消費者行動パターンを知ることで、地域課題の解決に貢献する

ビッグデータ

shopping本プロジェクトでは、ID-POSデータの分析により、多摩ニュータウンの居住者の消費行動パターンを明らかにし、将来それがどのように変化するのかを予測できるようにします。

これは、2つの点で地域の課題解決に貢献すると考えています。

1つめは、買い物弱者の増加という課題に対する貢献です。

ニュータウンは丘陵地に造成されたことから坂道が多い上に、高齢化が進んでいることで、買い物弱者の増加が懸念されています。そのような中で、近隣センターと呼ばれる徒歩圏内の商業施設の再活性化や、移動店舗の試みなどが行われているのですが、これらの効率を高め、持続可能性の高いものにするためには、居住者の消費行動に合わせた施策(商品展開やサービス内容など)が必須となります。本プロジェクトで明らかになるニュータウン居住者の消費行動パターンの現在と未来は、そのような施策を考える基礎となるはずです。

2つめは、健康増進に対する貢献です。

買い物には、少なからず移動が伴います。特に、徒歩圏内の商業施設が縮退しているニュータウンでは、健康でなければ消費行動を活発に行うことができないと考えられます。また、消費内容には、消費者の健康に対する意識が表れるはずです。これらのことから、健康で活発な人・健康に対する意識の高い人の消費行動パターンが明らかになれば、そうではない人に対し、どのような支援・施策を行えば健康増進が実現するのかを考えられるはずです。本プロジェクトでは、消費行動パターンの分類に当たり、健康に焦点を当てることで、健康増進に貢献します。

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